特定技能 在留外国状況 【2022年3月末時点】

出入国在留管理庁は、2019年に創設された特定技能の「在留外国人数」を四半期末(3ヶ月ごと)の状況を公表しています。特定技能制度の創設から約3年、新型コロナウイルス感染症における日本の水際対策にもかかわらず、人数的には加増している様子が見えます。

今回は、2022年(令和4年)3月末時点の特定技能1号の在留外国状況を紹介します。

概要

2022年3月末時点では特定技能1号在留外国総合人数は64,730人と発表されました。前回(2021年12月末)に比べ15,064人(130%)増加しました。この増加は3月1日以降の水際対策による緩和の影響を受けてると考えています。今後も更に増加が続くことが予測されます。

※公表数字を基に当社で作成

国籍・地域別割合

2022年3月末時点では、インドネシアの順位は前回と同じく3位であり、人数としては5,855人います。前回と比べ、1,966人(150%)増加しました。この増加により、今後もインドネシアにて特定技能の認知度は年々上昇傾向にあると思われてます。

産業分野別割合

前回と同様に、飲食料品製造業分野が 22,992人と全体の約35.5%を占める結果となりました。一方介護分野の順位は3位で、人数としては7,019人います。前回と比べ、介護分野は1,864人(136%)増加しました。

介護分野の国籍割合は以下のようになります。インドネシアの順位は2位であり、人数としては981人います。

※公表数字を基に当社で作成

都道府県別割合

特定技能外国人材の受け入れ人数の多い都道府県は以下の通りです(上の10位)。

順位都道府県人数
1大阪府773人
2神奈川県745人
3東京都686人
4愛知県575人
5埼玉県474人
6千葉県335人
7兵庫県283人
8茨城県275人
9福岡県223人
10岐阜県187人
※公表数字を基に当社で作成

2022年6月現在、サードプレイス・ネットワークで日本語を勉強中のインドネシア人介護人材は33人います。その33人中32人は今後鹿児島県にある各施設に働く予定です。

サードプレイス・ネットワークは、登録支援機関として彼らの仕事や生活支援、また日本での経験がより良き時間となるようにサポートしてまいります。